庶民の目線で暮らしを守る公明党
2025/05/26世界に目を向ければ、戦禍の終わるめどはつかず、米国の相互関税が世界を震撼させています。国内に目を転じれば、物価高が収まらず、庶民の暮らしを圧迫。
この混沌とした社会情勢の中、政治はどう国民を守るのでしょうか。公明党の使命を、特に女性の目線から、竹谷とし子さんと佐々木さやかさんが語り合いました。
（月刊『パンプキン』2025年6月号より転載。取材・文＝長野 修）
＊＊＊＊＊
多様な声を政策に反映させる
佐々木 毎日、国民の皆様に安心や希望をお届けするため全力で働いていますが、課題はたくさんありますね。社会に目を移すと、今世界は、分断の流れが強まっています。「損か得か」「敵か味方か」といった単純な対立軸で睨み合う現状に危機感を感じています。
竹谷 同感です。その要因のひとつとしてSNSの使い方が挙げられます。SNSによって、若者も含め多くの方の政治への関心を高める一方、単純な対立軸で感情に訴える情報が拡散されがちです。その結果、社会が分断され、冷静な政策論議が難しくなっている面もあります。
佐々木 確かにそうですね。SNSの浸透でワンイシュー（ひとつの政策課題のみを争点に掲げること）で世論が大きく動いてしまう傾向も強くなっています。だからこそ公明党は、与党としての責任ある立場で、「分断から協調へ」の流れをつくっていかなければいけません。
竹谷 公明党の斉藤代表も、就任のあいさつのなかで「分断から協調へ」という流れをつくるのが公明党の役割だと明言しました。たとえば「103万円の壁問題」も、自民と国民民主だけでは話し合いが難しい状況でした。公明党が協議の場をつくり出していましたが、合意に至らず、最終的に、追加の赤字国債を発行することなく課税最低限を160万円に上げ、納税されている方ほぼ全員が年2～4万円の減税になる案を我が党がつくって、役所や自民党等を説得して実現できることになりました。また、より多くの皆様の声を政策にするには、「多様性」も重要ですね。
佐々木 はい。公明党は、昨年9月「DEIポリシー」を作成。これは、「多様性、公平・公正性、包摂性」を大事にする社会を目指す指針です。具体的にいえば、社会的弱者やマイノリティを含めた「誰一人取り残さない」社会の実現です。公明党が結党以来大事にしてきた「小さな声」に耳を傾けることにもつながります。
竹谷 「DEIポリシー」では、政治分野における男女共同参画にも力を入れています。
佐々木 公明党の女性議員をもっと増やしていきたいです。公明党の女性国会議員の割合は、現在13.6％ですが、10年後までに30％にしたい。全議員の割合は、現在の33.9％から長期的には50％にしたいと思います。人口減少が進む日本だからこそ、多様な人材を活用し、力を発揮できる社会が必要です。
竹谷 ところで、佐々木さんは今、4歳のお子さんがいらっしゃって子育て真っ最中ですよね。子育てに関連する政策で、今後力を入れたいものは何ですか。
歩車分離式信号機で命を守る
佐々木 昨年10月、横浜市内の交差点で交通事故が起きました。小学2年の児童が右折してきた大型ショベルカーに巻き込まれ亡くなったのです。「青信号で渡っていたのに、なぜ」という関係者からの悲痛な声に胸が痛みました。
竹谷 そうです。あってはならない事故でした。
佐々木 こうした事故を防ぐためには、歩車分離式の信号機（歩行者と車両の通行タイミングを完全に分けるタイプの信号機）の設置が効果的です。私は、すぐに地元公明党の県会・市会議員と連携し調整を進め、事故のあった交差点にその信号機を設置することになりました。
竹谷 全国で取り組んできましたが、もっと普及したいですよね。
佐々木 そうなんです。国会でも、必要な調査を全国で実施して積極的にこの信号を設置するよう訴えました。そうした動きを受け、警察庁は今年1月に指針を改訂し、導入検討すべき交差点の条件を大幅緩和することになりました。今後、全国で少しずつ設置が進むと思います。子どもの命を守るインフラの整備に全力で取り組みます。
子育てといえば、竹谷さんは、高校生の扶養控除の維持を実現されましたね。
高校生の扶養控除の廃止を阻止
竹谷 はい。扶養控除は、養っている親族がいる場合に税金の負担を軽くする仕組みです。2024年10月から高校生にも児童手当が月1万円支給されることにともない、高校生のいる家庭の扶養控除が26年から廃止されることが政府の既定路線になっていました。
これに対して公明党は、「物価高に加え、高校生の教育費負担が非常に大きくなっており、児童手当があっても家計が苦しい」という切実な声を伝えながら「国が異次元の少子化対策を掲げながら、一方で高校生の扶養控除を縮小するということは、結局与党は子育てに真剣ではないという誤ったメッセージを送ることになる」と強く主張しました。
関係者の後押しもあり、昨年末の税制協議会の最終盤になってようやく、これまでどおり高校生の扶養控除が維持されることになりました。
佐々木 民主党政権下で（2011年に）廃止された年少扶養控除についても、復活を求める声がたくさんあります。
竹谷 今年の代表質問で「0歳から15歳の年少扶養控除の復活についても前向きに議論すべき」と総理に強く要望しましたが、今後も粘り強く取り組んでいきたいと決意しています。
政府と連携し、防犯対策を前進！
佐々木 今、庶民を不安に陥れているのが、特殊詐欺や強盗の多発など治安の悪化です。闇バイトは、バイトではなく犯罪実行者の募集です。公明党は、政府と連携し闇バイト対策を強化しています。たとえば、SNSでの闇バイト投稿の削除の徹底、闇バイト組織への取り締まりの強化などです。
竹谷 私が昨年12月、初めての代表質問で取り上げたテーマのひとつもまさに闇バイト問題でした。未然防止のためのサイバーパトロール（インターネット上の違法・有害情報を発見・通報する取り組み）の体制の高度化、犯罪の背景にある貧困問題への対策、犯罪に加担しそうになっている人を止めるための相談体制の充実など、多角的な取り組みを求めました。その結果、令和6年度補正予算では、交付金を活用して自治体が防犯対策に取り組めるようになりました。
佐々木 具体的にご紹介ください。
竹谷 地域の防犯カメラの設置や、青パト（青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロール）の整備が進められるようになりました。また、個人の自宅に設置する防犯カメラなどへの支援も可能となりました。東京都でも、令和7年度予算に個人住宅への防犯カメラの設置などを支援する補助事業が盛り込まれています（1世帯あたり2万円が上限）
佐々木 今後も安全な街づくりを地方議員とのネットワークで進めていきたいと思います。
竹谷 振り返ってみれば、公明党は一貫して一人ひとりに寄り添う政治を実現してきましたね。
佐々木 さまざまな反対に遭いながらも庶民目線で消費税の軽減税率制度も実現しました。物価高が続く苦しい今だからこそ、さらに暮らしを守る物価高対策を主張していきます。
竹谷 デジタル技術の活用などで政策立案の過程を見える化しながら、今の時代に合わせた新しい形で「大衆とともに」という立党精神を具現化していく決意です。
佐々木 今こそチーム3000の力を結集して「分断から協調へ」の流れをつくりましょう。
＊＊＊＊＊
公明党代表代行・参議院議員
竹谷とし子（たけや・としこ）
北海道標津町出身。創価大学経済学部卒。公認会計士。2010年7月、参議院議員に初当選し、現在3期目（東京選挙区）。公明党代表代行、同女性委員長、同常任役員、同東京都本部顧問。
公明党・参議院議員
佐々木さやか（ささき・さやか）
青森県八戸市出身。創価大学法学部卒、同法科大学院修了。弁護士。2013年7月、参議院議員に初当選し、現在2期目（神奈川選挙区）。公明党青年委員会副委員長、同女性委員会女性局長、同女性防災会議議長、同神奈川県本部代表代行。横浜市在住。
