連立離脱に見る歴史の断層――公明党の決断の真意

新連載「平成の回廊――創価学会と日本社会」では、『平成史』（文藝春秋刊）の著者・與那覇潤氏（評論家）が創価学会の平成史を追う。奇しくも連載が始まる令和の今、平成の前半から続いた自公政権が突然の終幕を迎えた。両者を切り裂いた断層を読み解くと、ステレオタイプでは見えない創価学会・公明党の「歴史の物語」が浮かび上がる。

（月刊『潮』2026年2月号より転載）

総裁選前からあった公明党の危機感

「そう言う人は、学会と党の関係がどんなものか、基本をわかっていないんでしょう。多くの政党では『政治家になりたい人』が、公募等を経て出馬しますが、公明党の議員はそうじゃない。まず学会員としての日々の活動があり、その中から『あの人は向いているんじゃないか』と、周りの会員に推されて選挙に出るわけです。

本人にとって、政治家になること自体は目的ではなく、社会に恥じない成果を出して、仲間の期待に応える手段。さらには同居する家族や、集会に集まる支持者も学会員であることが多い。彼らは年中、会員の声を直に聞いていて、学会の幹部が『伝えて動く』といった関係ではないんですよ。

2024年から衆院選・都議選・参院選と、公明党は連敗。とくに衆院選では、裏金問題を理由に自民党が非公認とした候補にまで、公明党が推薦を出したことで、会員の中から『今回は応援できない！』という声が出ていました。滅多に起きないことです。

これは自民党にカネの扱いを改めさせるか、でなければ自民と離れなければ、投票してもらえないと。総裁選の前から公明党に危機感があったのは、自然なことではないですか」

たしかに学会の外の国民にとって、意外だったのは連立離脱の「理由」だった。自民党でも最右派と呼ばれる高市の政権には、協力しかねるというなら、わかりやすい。実際に高市も斉藤らとの協議では、「総裁が私でなかったら」対応は違ったのかと訊いたという。

公明側は「誰が選ばれていても同じだ」と回答し、もっぱら政治資金の問題を理由に挙げた。10月7日に行われた予備会談でも、靖国神社参拝や在日外国人の問題では認識を共有できており、連立合意の持ち越しは「政治とカネ」が原因だったと報じられた。

だが文字どおりにとる人は、多くない。裏金問題は口実で、本音では高市の思想を嫌ったものかと、つい勘ぐってしまう。