徹底した現場主義で公明党は熊本の復興に尽くしていく（秋野公造）

イオンモール熊本――再開への道

そこで公明党の災害対策本部会合にて「イオンモール熊本本体に対して、またテナントに対しては雇用調整助成金の対象となるか」と政府に問いました。政府は「事業再開に向けて対象とする」と答えてくれました。

そして、その後の政府が取り纏めた「令和８年熊本地震被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」（8月27日）にイオンモール本体もテナントも雇用調整助成金の特例措置とすることが反映されました。さらに、2016年の熊本地震で熊本県が創設した「復興基金」の枠組みを参考に、財政措置の検討が盛り込まれました。

当然ながら、LPガスのバルクに対する安全対策に問題がなかったか、事故の原因究明と再発防止策を定めることが何より先決です。そのうえで、このままイオンモール熊本を撤退に追い込んではなりません。鍋田嘉島町長はじめ地元住民のお声を真剣に受け止め、公明党はイオンモール熊本の再開へ向けて全力を尽くしていきます。

いかなる状況でも変わらない公明党の現場主義

昨年10月、公明党は26年に及ぶ自民党との連立に区切りをつけました。しかし、公明党の現場主義は、与党だろうが野党だろうが、一切変わりません。

公明党は全国約3000人の議員が、「チーム3000」としてチームワーク力とネットワーク力を発揮して仕事をします。それぞれが役割を分担して、それぞれが役割を成し遂げたとき、住民の前で政策が完成します。現場で起きている課題を、議員間の連携で、迅速に解決していく力があるのです。

野党になり、これまでのように官邸に直接物を申す機会は減りました。しかし、毎週のように災害対策本部会合を開催し、政府との建設的なやり取りを続けながら、現場で物事を解決する大切さをより感じています。公明党の実現力は磨きがかかっていると信じます。より地域の皆様のお声に耳を傾けることが重要であると自覚し、さらに挑戦しているのです。

発災から1カ月以上、私は毎日のように防災服姿で、国会、そして現場で走り続けました。同僚の国会議員には「どんどん熊本に来て下さい」とお願いして、一緒に、被災地支援に取り組んでいます。

現在では被災地の状況は復興へ、生活再建にフェーズ（段階）が移ったという声も聞かれます。しかし、「何から始めればいいのか分からない」とのお声のなかに、復興への一歩を踏み出せていない、生きるための井戸の更なる支援や、罹災証明書の発行を含め、フェーズが変わり切れていない部分があることを見逃してはならないと決意しています。

さらに、全国的にはインフルエンザの流行が見られます。しかし、インフルエンザに罹った方が亡くなる原因の1位は肺炎球菌であり、インフルエンザによる死亡報告数の10倍以上を示す新型コロナは集団感染を起こす性質を変えていません。ですから、避難所や福祉施設で暮らす高齢者に対して、三種のワクチンに対するアクセスを求め、国はインフルエンザワクチンのみではありますが災害救助法の対象となることを、熊本県に事務連絡を発出しました。まだまだ、命を守る課題にも目配りが必要なのです。

「大衆とともに」という公明党の永遠の立党精神を胸に、熊本の更なる創造的復興の実現へ熊本の皆様と力を合わせてまいります。そして、次なる災害への備えに引き続き全力を尽くしてまいる決意です。