徹底した現場主義で公明党は熊本の復興に尽くしていく（秋野公造）

令和8年7月に発生した熊本地震。公明党は発災直後から被災地に急行し対応を開始した。地方議員と国会議員の緊密な連携。正確なニーズの把握。具体的な支援の手。公明党がどう動いたのか――。同党の災害対策本部長・秋野公造氏が語る。

自走式水洗トイレカーを手配

7月28日夕刻、令和８年熊本地震が発生しました。震度7を記録した宇城市、氷川町をはじめ広範囲にわたり強い地震が襲い、甚大な被害が出ています。公明党はただちに令和８年熊本地震災害対策本部を設置し、被災地に急行して対応を開始しました。

災害の現場ではトイレの問題が深刻です。ましてや40度を記録するような酷暑のなかで、トイレを控えようとして食事や水分を制限すると、熱中症をおこす心配もありました。2016年4月の熊本地震のときにも、トイレの課題は深刻でした。建設現場などによく設置されているボックス型の仮設トイレは、大勢の人が利用するとすぐに溢れ返ってしまいます。そうなると、仮設トイレのまわりで用を足すこととなるのです。

そのときから、自走式トイレカー推進協議会（現・特殊車両推進協議会）の川上秀明会長と連携し、誰もが安心して使えるトイレの支援を始めました。川上会長は福岡県鞍手町で自走式水洗トイレカーの開発・製造に取り組んでいます。トイレカーとは、自動車と個室トイレが一体化したものです。二つの個室を備えるタイプや、障がいと生きる方には、広い個室で、車いすやオストメイトに対応する設備も準備できます。水を流すための給水タンクや便槽タンクを備え、停電や断水中の被災地で、清潔で快適なトイレをすぐさま提供できるのです。

令和２年７月豪雨（熊本豪雨）では、球磨川が氾濫し、多くの集落が孤立した際も、トイレカーは活躍しました。土砂で埋もれた道路を啓開（応急復旧作業）するといった現場では、トイレまで2キロの距離があるとすると、用を足すには往復4キロ移動しなければならないのです。そこで、公明党が仲介して、長崎県島原市が保有するトイレカーを球磨村の現場にお届けしたところ、非常に喜ばれました。この後、トイレカーを保有する自治体間で、「自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定」が締結され、その輪が広がっています。政府もその流れを後押しするようになりました。

24年初頭に能登半島地震が発生したときにも、公明党は前述した特殊車両推進協議会や協定を締結した自治体と連携して、被災自治体にトイレカーを手配しました。こうした経験を糧とし、今回の熊本地震でもすぐさまトイレカーの手配を開始できたのです。

トイレカーを使い続けるための智慧

トイレカーのタンクの容量には限界があります。そのため、下水道か浄化槽に接続しなければ、トイレカーを使い続けることはできないのです。し尿の移動には市町村の許可が必要です。だから、公明党の地方議員と国会議員との連携が力を発揮するのです。甲佐町でも、宇城市でも、八代市でも、私から「到着したトイレカーを下水道もしくは浄化槽に接続させて下さい」と首長の皆様にお願いしました。その場で了解を取り、地方議員と一緒に役所の担当課に出向き、担当の職員の方と打ち合わせを開始。溜まったし尿をどのように処理するかの協議を迅速に進めていきました。

国会議員である私が、トイレカーの派遣を手配する。そして被災地にトイレカーが到着すると、公明党の市町の議員と一緒に下水道や浄化槽との接続許可を取る、これで、トイレカーの持続可能性が担保されるのです。

かつて、下水管路のマンホールの上に便座を置く、マンホールトイレが活用されました。しかし、下水管が損傷していたならば、却ってご迷惑をかけることもあり得るのです。被災したばかりの行政に下水管の損傷の有無を確認するのは酷なことでした。

トイレカーは、その課題も克服しました。溜まったし尿を、そのまま浄化槽に接続するか、下水管が破損しているリスクを避け、下水処理場まで運搬したりして、そこで処理することができました。

過去の災害の経験を踏まえ、同じ轍を踏まないように、その経験を共有して活用する。この仕組みを整えているのは公明党だけといえましょう。

公明党には地方議員と国会議員が力を合わせる伝統があります。公明党の国会議員は、日頃から地元に密着している地方議員の役割をよく理解しています。逆に地方議員は、国会議員が果たすべき役割をよく理解しています。お互いの役割をよく理解しつつ、自分の仕事にすぐさま取り組む。公明党ならではのスピード感と持ち味を発揮し、地方議員と国会議員の緊密な連携プレイでトイレカーを推進してきました。