〝宗教二世問題〟と子どもの権利――子どもの声をどう政治に反映させるか

2023年4月、いよいよ「こども家庭庁」が発足。日本の子ども政策の大きな転換点を迎えました。子どもたちの明るい未来を考えるうえで、大切な視野とは。「子どもの声をどう政治に反映させるか――。宗教二世問題と子どもの権利について」（末冨芳氏）を転載します。（『潮』2022年11月号より）

子ども政策の大転換を牽引した公明党

6月に閉会した通常国会で、「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立しました。来年4月から正式に施行され、本格的な運用が始まります。これらの法律は、日本の子ども政策の大きな転換を意味します。 少子化や虐待、いじめ、不登校、貧困問題など、現在、子どもたちを取り巻く環境は厳しさを増しています。

このたび設置が決まったこども家庭庁は、そうした子どもを取り巻く諸問題解決のために、これまで複数の省庁にまたがっていた子ども政策を一元化させ、子どもに関する福祉行政を担う〝子ども政策の司令塔〟としての役割が期待されています。

一方、こども基本法は、国が子ども政策を推進するうえで基盤となる重要な法律です。国際条約である「子どもの権利条約」に定められた「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が基本法にも記され、今後日本の子ども政策は、これらの原則のもとに実施されることが明確に位置づけられました。

今回のポイントは、設置法だけでなく基本法も同時に成立したことです。こども家庭庁は、「子どもたちの最善の利益を優先して考慮すること」を基本理念に掲げており、首相直属機関として、各省庁に取り組みの改善を求める勧告権をもちます。しかし、基本法がなければ、勧告権を行使するにも、根本的な指針やアプローチの仕方を他の省庁・行政機関と共有できません。

たとえば児童虐待が発覚した場合に、児童相談所や自治体は、まずは子どもを守ることを最優先しなければなりせん。親の都合や支援はその次です。しかし現状では、子どもが親や家族と一緒にいることが重視されるあまり、被虐待児の保護が遅れ、命を落とすケースが後を絶ちません。親へのサポートも不可欠ですが、まずは子どもの命と安全を優先する。こうした子どもたちの最善の利益を守る原則が確立したことは、関係省庁間に横串を刺したという意味で、各現場で実務を遂行するうえでも、非常に大きな意味をもっています。

先に触れた子どもの権利条約が国連で採択されたのは、1989年。日本は94年に同条約に批准しましたが、子どもの権利について定めた国内の法律をもたなかったため、国連から法整備を行うよう、何度も勧告を受けてきました。その後も国内法の整備は遅れに遅れ、条約の批准から28年後の今年になってようやく、こども基本法が成立したのです。

なぜ28年もの歳月が必要だったのでしょうか。最大の理由は、大人たちによるイデオロギー対立です。自民党と共産党・旧民主党系勢力等が前向きな対話をすることができず、子どもたちの権利をめぐる議論が後回しにされてきたのです。その間も日本は少子化が進み、出生数も過去最少を更新するなど、子ども政策は待ったなしの状況が続きました。

そんななか唯一、イデオロギーに囚われることなく、こども基本法の成立とこども家庭庁の設置へ、イニシアチブを取り、国会に繋げたのが公明党でした。今回、法案を提出したのは自民・公明両党ではありますが、与野党を挙げての議論を実現できたのは公明党の熱心な取り組みがあったからです。

私も参加した有識者らによる「こども基本法の成立を求めるPT」では、長らく同法の成立に向けて、働きかけを続けてきました。そんな私たちが真っ先にこの問題を相談したのが、公明党の古屋範子・副代表でした。なぜ最初に相談したのかというと、コロナ禍をめぐる同党の取り組みを評価してのことでした。

2020年2月の一斉休校の際、自民党は困窮世帯への対応が鈍く、子どもの貧困対策に取り組む支援団体は、大きな危機感を抱いていました。親子の心中、家庭内の虐待、子どもの自殺などが増えるのではないかと、緊迫した状況にかつてない焦りを感じていたのです。

その時に動いてくれたのが公明党の古屋副代表や山本香苗・参議院議員、浮島智子・衆議院議員らでした。今は党派で対立している場合ではない、とにかく支援を急ぐべきだと10万円給付の実現や高等教育の無償化による学生緊急支援を力強く推進されました。政治家としてのあるべき姿を示した同党の取り組みを受け、支援団体で活動する人々の間で、「子どもたちを守るこども基本法が、今こそ必要だ。私たちが相談するべきは公明党だ」という考えが共有されていったのです。

私たちの声を受け、公明党は党派を超えた議論の実現へ、迅速に動いてくださいました。同党の尽力がなければ、自民党は重い腰を上げなかったはずです。私も目の当たりにしましたが、当初、自民党の保守系議員の多くは反対の立場を取っていました。それが、公明党議員らの粘り強い交渉を受けて、最終的には子どもの権利を熱く語るまでに変化していったのです。

こども家庭庁設立準備室のある方がおっしゃっていた言葉が印象的でした。「かつて与野党を挙げて子どものことをこんなに議論した国会はなかった。今回は〝こども国会〟だった」と。その背景には、子どもや女性、障がい者など、困難な立場にある方々につねに寄り添ってきた公明党の存在があったからこそと私は感じています。

子どもが大切、人間が大切――。そして人々の幸せの根幹には民主主義があるとの大きな思想に支えられた同党のヒューマニズム（人間主義）の実践を、私たちは正当に評価すべきではないでしょうか。

今回、党派を超えて子ども政策の重要性が共有されることになったおかげで、とりわけ若い官僚らの意識も変わったように思います。支援者たちがかねて主張してきた〝こどもまんなか社会〟の実現に向けて、ようやく具体的な動きが始まりました。これまで蓋をされてきた問題が噴出する一方で、解決に向けて各省庁が力を合わせやすい環境が生まれ、少しずつ花を咲かせ始めているのは、大変喜ばしいことです。