月刊「潮」2026年9月号(8月5日発売)のオススメ記事の読みどころをご紹介します。
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今月のオススメ記事
【特別企画】物価高時代の生活防衛と政治の責任
"インフレの時代"に求められる政治のあり方(P.32~)
渡辺 努(東京大学名誉教授)
日本社会が今議論すべきは「世界のスピードに合わせて賃金をいかに引き上げるか」に尽きるのです。しかしながら、未だ多くの政党が「物価を抑える」発想で政策を提示していることに私は違和感を覚えます。高市政権も消費税減税によって物価を人為的に引き下げようと試みていますが、政策の方向性を見誤っていると言わざるをえません。(P.36)
【特集】「平和」をつなぐ次世代の語り手たち
「うちなーぐち」で描く新たな平和の羅針盤(P.72~)
豊永浩平(作家)
ベトナム戦争当時は、沖縄の米軍基地から戦闘機が飛び立ちました。戦争に巻き込まれて被害者になる恐怖もありますし、沖縄が加害者の島になってしまうのも嫌です。琉球王朝時代の沖縄は、できる限り周辺諸国との交戦を避けて外交の力によって平和を築いてきました。その沖縄が戦争の攻撃拠点、出撃拠点になる道は、なんとしても避けるべきです。(P.75)
拙速な「議員定数削減」は多様な民意を失わせる(P.100~)
大山礼子(駒澤大学名誉教授)
現在の国会では、小さな政党から当選した若い議員も活躍しています。そうした新しい政治勢力が議席を得られるのは、比例代表という仕組みがあるからこそです。若い人たちが「自分たちの世代にもっと政治に参加してほしい」と願うなら、目指すのは議席を減らすことではありません。多様な人が政治へ参加できる制度を維持し、充実させることです。(P.103~104)
核不拡散条約と非核三原則が示す日本の役割(P.108~)
河合公明(長崎大学 核兵器廃絶研究センター教授)
国会会議録によると、「小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にしうるかいなか、見通しを伺いたい」という公明党からの質問に対し、佐藤(栄作)首相が「核兵器は開発しない、核兵器は持ち込まない、これはすでに私どもが国民の総意としてはっきり誓ったところであります」と答弁しました。この質疑が、「非核三原則」という用語の国会会議録上の初出です。(P.113)
今月の「民衆こそ王者」
今月の「民衆こそ王者――池田大作とその時代」は「火宅を出ずる道」篇(11)です。
◎記事のポイント
人類は未だに「国家の病についての認識は浅い」――「アメリカの良心」と呼ばれたノーマン・カズンズが、池田大作第三代会長と語り合ったテーマです。
同じ志を持った人々を見出し、対話を重ねた師匠に続いて、核兵器廃絶の道を模索する弟子たちの群像を追います。
記事の中から、印象的な部分を一部抜粋してご紹介します。
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