１０月のニュース・レビュー

食料品「消費減税」決める臨時国会召集

来年の総裁選に向け"麻生傾斜"強める

9月は高市首相による党内および閣内人事が小刻みにマスコミにリークされた。主要な骨格は変わらず、来年秋の自民党総裁選に向け、高市首相の"後ろ楯"となる麻生副総裁の意向に沿った人事が行われた（9月16日時点）。

10月5日、臨時国会が召集される。高市政権が基本方針を8月5日に閣議決定した、来年4月から2年間限定の食料品消費減税（酒類と外食を除く）。1989年の消費税導入以来初の引き下げとなる1％への減税が最大争点となる。年間5兆円に上る財源がいまだ定まっていないなど国会審議は難航が予想され、衆院再可決も視野に入る（8月6日付読売）。

一方、中東からはホルムズ海峡の「代替ルート」として機能していた紅海経由の輸送ルートがイエメンの親イラン武装組織フーシ派によって全域が掌握されたなどの第一報が入った（9月12日付日経夕刊）。日本の原油輸入にも大きな影響を与える見込みで、高市政権がさらなる"舵取り"を問われる事態が予想される。

中道改革連合の突然の解党

沖縄県知事選は保守系が"奪還"

8月中に合流方針を決定する宿題を負っていた立憲民主党は8月28日、「合流しない」方針を中道改革連合の小川淳也代表と公明党の竹谷代表に伝えた。それを受けて公明側は当初の約束と異なる旨を理由に、中道に所属する28人の公明党出身議員を同党から引き上げる方針を固め、中道は「解党」手続きに入った。すでに配分予定されていた政党交付金が年末にかけて分割支払いされるため、一人を中道に残す形で、旧立憲民主党側の代議士が新党「民主改革の会」を作り、そこに所属する。一方、12年ぶりに"保守奪還"がかかった沖縄県知事選挙は9月13日に投開票が行われ、新人の古こ謝じゃ玄げん太た候補が15万票の大差で勝利した。自民党はじめ、国民民主党、参政党などに加え、公明党が沖縄県本部として推薦した。一方、"オール沖縄"が支えてきた玉たま城きデニー前知事側には立憲民主党はじめ、中道の立憲出身議員らも応援にかけつける姿が見られた。中道改革連合は今後、「分派」後も衆院側で統一会派を組み、これまで同様の協力関係を維持する方針。中道三党の枠組みには"変化"が生じたが、SNS上では、「お付き合い期間が短いまま結婚したがうまくいかなかった。"別居"を決断しその上で交際を続ける方向に落ち着いた」（趣旨）との比喩が説得力をもつ。