戦略なきイラン侵攻――日本は今こそ「プランＢ」を検討せよ

アメリカによって迫りくる日本の「国難」

もしコアな支持層の離反を招いて中間選挙で大敗すると、トランプはレガシーづくりに一層必死になるはずです。ただ、先ほどから繰り返しているように、トランプが取れる手段は「大統領令の乱発と外交・軍事的成果のアピール」しかありません。

宿敵であるイランを攻撃した今、イラン以上にレガシーになる相手はなかなか見つからない。そのため、これからは従来アメリカが維持してきた外交・軍事の「枠組み」自体を破壊するフェーズに入るのではないかと思います。つまり、同盟の縮小や国連からの脱退です。同盟解消とまではいかなくても、日本や韓国に核兵器を持たせて自分で防衛させるようにする。

日本にとって、これは文字通りの「国難」です。アメリカ自身が国際秩序を壊しにかかる中で、どのようにして日本の自律性を保ち、国民の安全を守るかという、高次元で困難な舵取りが求められるでしょう。

「アメリカの言う通り、日本は核兵器保有も含めて軍事力を増強し、自立するべきだ」といった言説も見られます。ただ、アメリカが日本に核保有や軍事力増強を望む目的は、「アメリカの尖兵」として都合よく働かせる点にあることを押さえておかなければなりません。

すでに日本の防衛費は第二次安倍政権から断続的に増額されていますが、これはアメリカの世界戦略の一環で進められていることです。「対米自立」としての核兵器保有などアメリカは許さないでしょう。

そのうえでトランプ政権が日本にとって深刻なのは、彼らが日本を助けてくれない可能性があるからです。アメリカに首根っこを摑まれた状態で軍事力を増強し、彼らの世界戦略の一端を尖兵として担わされながら、日本側の安全保障はアメリカ抜きで自助努力しなければならない。そうしたシナリオにならないような日米関係の構築をする必要があるのです。

築き上げてきた「信頼」を生かした外交を

先行きが不透明な状況下で日本が取るべき進路は何か。それは戦後築き上げてきた「信頼」というリソースを最大限に活用した、重層的な外交しかありません。

国際秩序、国際協力の体制をトランプが破壊している影響は、彼が去った後も残りつづけます。相互関税や気候変動対策からの離脱など、トランプ的な政策は政権交代が起こっても仕組み上、なかなか元には戻らない。

それだけでなく、世界の国々はもはやアメリカという国自体を信頼できなくなっています。民主党へ政権交代して国際秩序を再建しても、再びトランプ的な政権が誕生してしまえば台無しになってしまうわけですから。アメリカ抜きの国際秩序を模索する動きは、今後ますます顕著になっていくでしょう。

注目してほしいのは、各国がアメリカを介さない外交のネットワークを模索するなかで、自然と日本の存在感が大きくなっている点です。たとえば、EU諸国や韓国が中国と連携しようとするとき、訪中の前後で日本とコンタクトをとることが増えてきています。

さらに、近年の国際的な世論調査において、ほとんどの国で日本への好感度が8割を超えています。これは、現状変更を望まず、地道に国際貢献をつづけてきた日本という国家に対する「信頼」の表れです。日本はこれまで以上に重要なプレーヤーとして見なされ、期待されている。

だからこそ、日本側もアメリカ抜きの「プランＢ」を真剣に検討すべきです。それは対米従属からの脱却という単純な話ではなく、アメリカの変質というリスクを織り込んだうえでの、極めて現実的でタフな生存戦略といえます。

憲法九条を含む自国の法的・倫理的基盤を再確認しつつ、国際社会の重要なプレーヤーとして何ができるのか、「信頼」というリソースをどう駆使し、貢献していくべきか。政治家が真剣に考えることこそ、混迷の2020年代を生き抜く処方箋になるのではないでしょうか。