「国民の総意」なき皇室典範改正の危うさ

7月17日、国会で改正皇室典範が成立した。改正のポイントは2点ある。 第1のポイントは、女性皇族の身分についてだ。これまでの皇室典範では、女性皇族が皇族以外の男性と結婚したとき、皇族の身分を失うと規定されていた。この規定を改め、女性皇族は結婚後も皇族の身分を保てるようになった。（ただし配偶者と子どもは皇族にはなれない） 第2のポイントは養子だ。戦前の旧皇室典範が1947（昭和22）年に改正されたとき、昭和天皇の実弟である直宮家じきみやけ（秩父宮ちちぶのみや・高松宮たかまつのみや・三笠宮みかさのみや）を除く11宮家51人は皇籍から離脱し、一般国民となった。 より重要なのは第2のポイントだ。この旧11宮家の男系男子が養子縁組で皇室に加われることになるからだ（ただし配偶者と子どもがおらず15歳以上が条件）。養子本人は皇位継承資格をもたないが、養子に男子が生まれた場合、その男子は皇位継承資格を有する。 これにより「皇位継承権は男系男子のみ」という原則が保持され、女系天皇・女性天皇は認めないということが明確にされた。 天皇家の「世継ぎ」をめぐる議論は、いま突然始まったわけではない。流産の苦境を経て雅子妃（現皇后）が愛子内親王ないしんのうを出産したのは2001年のことだった。1965年に文仁ふみひと親王（秋篠宮あきしののみや）が生まれてから、皇室に男子が生まれない状況自体は変わらなかった。 そこで2005年、小泉純一郎内閣は皇室典範に関する有識者会議を招集した。その際、旧皇族から養子を受け入れる案が出ると「国民の理解と支持が得られない」等の理由で一蹴されている。当時、天皇（現上皇）自身も養子案には前向きでなかったといわれている。 19年4月30日に天皇（現上皇）が生前退位すると、皇太子が新たな天皇に即位して5月1日から令和に改元された。まるでこのタイミングを待っていたかのように、菅義偉内閣は皇室典範に関する有識者会議を21年に招集する。ここで皇族数確保のためと称し、皇籍を離脱した旧宮家から養子を迎える案が再浮上した。 ただし、この時点でも養子受け入れについて国民の理解と支持が得られていたとは言えない。潮目が変わったのは、今年2月の衆議院議員総選挙だ。圧勝した高市早苗首相は、自民党の有力な支持母体である日本会議や神道政治連盟の思想を体現する人物である。高市首相は、保守政治家としての旗幟きしを鮮明にして一気に皇室典範を改正した。

「天皇は男系男子に限る」というルールは1889（明治22）年発布の旧皇室典範で定められた。歴代天皇のうち、女性天皇は8人（10代）存在する。典範制定に向けた議論の過程で「女性・女系天皇も認めるべき」との意見も出たが、起草者の井上毅こわしはこれをしりぞけて男系男子に限定した。